地方は人口減少を克服できるかな?

地方の人口減少は結構深刻です。
今から6年前に日本創生会議が「消滅可能性都市」というものを発表しました。当時としてはショッキングな出来事でした。少子化や人口移動に歯止めがかからず、将来に消滅する可能性がある自治体を指し、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる日本創成会議が5月に打ち出した考え方で、全国の市区町村の半分にあたる896自治体を指定して、早急な人口対策を促しました。具体的には、20~39歳の女性の数が、2010年から40年にかけて5割以下に減る自治体を消滅可能性都市に選び、子どもの大半をこの年代の女性が産んでおり、次の世代の人口を左右するというものです。日本創成会議は将来人口の推計に際して、20~39歳までに約3割の人口が大都市に流出することを前提としたのが特徴です。その結果、これまでの国の推計に比べて地方に厳しい結果がでました。創成会議の推計によると、青森、岩手、秋田、山形、島根の5県では8割以上の市町村に消滅可能性があるとされ、なかでも人口が1万人を割る市区町村は「消滅可能性が高い自治体」と位置づけました。一方、若い世代をひきつけている一部の自治体は、40年にかけて若い女性が増えると推計しています。

地方にとっては正念場だということです。若い女性が地方に残ってくれたり、地方にくるような仕組みを考えなければならないですね。


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